2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
委員からは対応方針を決める際は全員が参集して行いたいという意見も出ておりまして、緊急事態宣言が延長されましたが、全員で参集できるかどうかも見極めながら、できるだけ早い時期に結論を出したいという考えでございます。 以上、お答えいたしました。
委員からは対応方針を決める際は全員が参集して行いたいという意見も出ておりまして、緊急事態宣言が延長されましたが、全員で参集できるかどうかも見極めながら、できるだけ早い時期に結論を出したいという考えでございます。 以上、お答えいたしました。
現在、障害者の就労支援を更に充実させるため、厚生労働省におきましては、障害者雇用と福祉それぞれの有識者参集の下、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会を開催しているところでございますが、就業面と生活面の一体的な支援を行っているセンターに対する期待は高く、その在り方について議論されているところでございます。
プロジェクトチームにつきましては、コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者、困窮者や女性に対して各種の支援策が十分に届いていない状況があるため、発信力のある有識者の方々に御参集いただき、必要な支援をいかにして早く届けられるかという観点から議論を行ってきたところでございます。
専門家が参集する肝炎治療戦略会議において取りまとめていただいた同戦略の見直しについての中間取りまとめにおいて、Ｂ型肝炎ウイルスを体内から排除する治療薬の開発は、引き続き重点的に研究が必要な課題として位置づけられているところでございます。 引き続き、Ｂ型肝炎の根治薬の実用化に向けた研究を今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。
コロナ禍で深刻な影響を受けている非正規雇用労働者や生活困窮者、女性の自殺者の増加などに対して支援策が十分に届いていない状況を打開するため、発信力のある有識者十一名に御参集いただいている会議です。私はチームリーダーであるためできるだけ出席するということを前提に、多くの有識者に御参加いただける日程で開催することとしており、第四回は五月十三日の十三時から十五時までとしておりました。
御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。
しかし、こうした国家の危機時に多くの国会議員が国会に参集することが困難になる場合を想定しておかなくてよいのでしょうか。感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻な状況となった場合や、また、巨大地震の発生で甚大な被害が生じているときに、国会は、速やかに必要な法律と予算を成立させ、また、政府に対して迅速、適切な対策を求めていかねばなりません。
サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議するなどいたしまして、政府一体となった初動対処措置
今御指摘のとおり、内閣危機管理監は、発生直後から、こうした原子力災害の場合、官邸の危機管理センターにおいて総理や官房長官の指示を仰ぎながら緊急参集チームを招集、主宰をして、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行うということであります。
一方で、全国の水防団員は、委員御指摘のとおり、人口減少、高齢化や、平日参集が困難なサラリーマン化の影響で年々減少しており、平成三十一年四月現在では、三十年前と比較して約二割減の約八十四万人となっております。
議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたします。採決は二回になります。一回目は日程第一、第三及び第五で、立憲民主党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第四で、共産党が反対でございます。 次に、日程第六につき、石原環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
議員の方々が議場に参集されましたら、記名投票をもって採決いたします。 次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 次に、日程第一及び第二につき、義家法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
これは全国都道府県議会議長会からも同様の意見が出されていて、私は、国が、国の事情の中で、地方自治体議会のオンライン本会議の開催のボトルネックとなるような縛りをかけるべきではないと考えていて、地方自治体、第百十三条及び百十六条における出席の解釈、これを変更していただく、若しくは、会議規則により参集場所又は出席の場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化するなどの法文改正を行って、地方自治体
さらに、東日本大震災以降、数次の災害に際して建設された応急仮設木造住宅は、全国から参集した経験豊富な建築大工技能者が現場を担ったことで短期間での完成を可能としてきました。このように、建築大工技能者は、平時、災害時を問わず、我が国の住宅インフラに不可欠な存在であることは承知のことだと思います。
議員の方々が議場に参集されましたら、総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。 次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、石田総務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。
今日もまさに皆様マスクをしてこういうふうに御参集しているわけでございますが、社会では確実に消費の分散化、今までレストランとか会社とか、集まって皆さん消費活動などしているケースが多かったと思うんですが、やはり確実に自宅、都会ではないところで消費というのが増えてくるかと思っております。
この協議会の議題に応じて参集する臨時メンバーについてでありますが、この協議会開催要項におきまして、必要があれば専門的立場から積極的に発言できる、議題に関連するその他事業団体等からの推薦者等の有識者を臨時メンバーとして選定をするとしております。
○菅内閣総理大臣 まさに手探りの状況で、深夜、急遽参集してこの対応策が始まったことを今振り返っているところであります。 この事案については、私は当時官房長官であり対処したわけですけれども、乗員乗客合わせて三千七百名を超えている、そして、検疫事案として過去に例のない大規模なものであると同時に、重症化リスクの高い七十歳以上の高齢者が千二百名以上と、医療面でも厳しい対応が迫られたものでありました。
議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたしまして、共産党及び国民民主党が反対でございます。 次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。 本日の議事は、以上でございます。
議員の方々が議場に参集されましたら、両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、共産党及び国民民主党が反対でございます。 次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、石田総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。